消費税免除の要件とは?上手く要件を満たす方法! – 株式会社のキホン解説 会社設立ナビ

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消費税免除の要件とは?上手く要件を満たす方法!

 
会社設立をしたときは、ある要件を満たしていれば2年間の消費税免除が受けられることをご存知ですか。
中には、これから会社を設立するが消費税の免除が受けられることを知らなかったという人もいると思うので、2年間の消費税免除を受けるにはどんな要件があるのかについて見ていきたいと思います。

 
・消費税免除の要件:その①資本金が1,000万円未満だった場合
まず1つ目の要件としては会社設立時の資本金が1,000万円未満であることとされています。
この要件を満たしていれば1期目の消費税が免除となります。
このため、たくさんの資産を持っている人の中には999万円を資本金にあて、残りの資産は会社への貸し付けとして消費税免除の要件を満たす人もいますよ。
尚、1期目と言うのは会社設立をした日ということではなく、会社設立時に定めた決算日までが1期目となります。

 
・消費税免除の要件:その②特定期間の課税売上高が1,000万円以下だった場合
会社設立時の資本金が1,000万円未満だった場合は、1期目の消費税免除が受けられるのに対し、特定期間の課税売上が1,000万円以下だった場合は1期目と同様2期目も消費税免除となります。

 
・消費税免除の要件:その③特定期間の給与等支払額の合計が1,000万円以下だった場合
特定期間の給与の合計が1,000万円以下の場合は消費税免除となります。
給与の調整の仕方は月末締めや給与の一部を上期の賞与に回す、業務の委託を活用するなどの方法があります。
・消費税免除の要件:その④設立1期目が7ヶ月以下だった場合
会社設立から1期目が7ヶ月以下となる場合は、②と③の要件を満たしていなくても消費税免除となります。
先ほども言ったように1期目と言うのは会社設立日から決算日までを意味しています。
この方法で消費税免除を受けたいということであれば、会社設立から決算日までが7ヶ月以下になるように、決算日を設定するのがおすすめですよ。

 
このように消費税免除になる要件はいくつかあります。
仮に、資本金が1,000万円未満でなかったとしても、1期目が7ヶ月以下であった場合は消費税免除となります。
決算日は会社設立における定款の作成で明確にしなければならないので、消費税免除を受けたいのであれば決算日をいつに設定すべきなのかを考えましょう。
会社設立時に資本金が1,000万円以上あるという場合は、会社への貸し付けをして消費税免除の要件を満たすのもおすすめですよ。
要件を満たすにはいくつかの方法があるので、どの方法が適しているかを考えて実行するようにしましょう。