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会社設立費用と科目


会社設立には費用がかかりますが、それら費用は事業に必要だった経費として計上できます。
ただ、このときには科目を設定する必要があります。
会社設立費用の処理科目はどうすればいいのか、ご紹介します。

この科目ですが、これは基本的に創立費という科目を使ってください。
通常の会計処理ではあまり使わない科目ですが、会社設立時にはこれを使って問題ありません。

この創立費とはどんな科目かというと、会社設立するときに必要だった経費を処理するときに使われる科目です。
会社設立時には、たくさんの費用がかかると思いますが、これは基本的に創立費で処理できます。
たとえば会社設立のために必要な法定費用など、会社設立にあたって必ず必要になる費用になるでしょう。
これは創立費の科目を使って処理し、経費計上できるのです。

このほかの費用でも同じで、会社設立のために必要だった事前費用は、創立費で処理できます。
たとえば定款を自分で作るのは難しいですから、専門家に依頼することも多いでしょう。
このときにかかった依頼料も、創立費として処理できます。

会社設立のために事務所を借りた場合、初期費用がかかりがちですが、このときの費用も創立費として計上できるのです。
このほか、関係書類を用意するための書類代や印刷代、手続きのための交通費なども創立費に含められます。
会社設立のためにかかった多くの費用は、創立費という科目で処理できることはよく確認しておくといいでしょう。

このようにしてきちんと処理し、経費として計上できると、節税になるというメリットがあります。
これが初めの事業になる方など、経費として計上することの意味やメリットがまだあまり実感できていない方もおられるでしょう。
これは税金の計算をするとき、売上から除外できる費用になるのです。

たとえば売上が年間で1000万円あったとき、経費として400万円計上できていると、課税対象になるその会社の収入は600万円となるわけです。
本当に事業のために必要だった経費で、すでに手元からなくなっているお金をうまく計上できないと、実際の手取り収入よりも高い金額で税金が計算されることになり、非常に不利になります。

本当に事業のために必要だったお金は、きちんと会計処理の上で経費として計上し、抑えられる税金は抑えていくことが大事です。
会社設立にかかった費用も、その会社の事業で必要だった費用として計上できますから、漏れなく計上しておくのがおすすめです。
そのためには適切な会計処理が必要なのですが、会社設立時にかかった費用については、創立費という科目で基本的に処理できます。
このことをよく覚えておくといいでしょう。