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合同会社での会社設立費用とは

会社設立するとき、株式会社が選ばれることが多いものの、合同会社というスタイルもあります。
こちらは株式会社とはまったく違うスタイルの会社となり、設立費用も変わります。
合同会社での会社設立費用はどうなるのか、簡単にご紹介しましょう。

こちらの会社を選んだ場合、設立にかかる費用は株式会社よりも安くなります。
そのためあまり設立のために費用をかけたくない方や、あまり予算に余裕がない方には、合同会社の設立がおすすめされます。

具体的な費用ですが、最低必要な法定費用について、6万円か10万円かになります。
基本となる費用は10万円の方で、収入印紙代をうまく節約できれば6万円で設立可能です。
収入印紙代を節約するには、会社設立での必須書類となる定款を電子文書で作る必要があります。

これを作るにはいくつか準備物が必要になるのですが、それがあれば電子文書での定款が作れます。
このときは定款に収入印紙を貼らなくてもいいため、必要を節約できるのです。
収入印紙が必要な場合、4万円分の印紙を貼る必要がありますから、これが不要になると4万円安くなるため、6万円で合同会社の設立ができるのです。

電子定款が作れなかったとしても、合同会社なら10万円で設立できます。
これは株式会社に比べてずっと安い費用です。
株式会社の場合、電子定款で収入印紙代を節約できても約20万円、もし節約できなかったら約24万円の法定費用が必要になります。

これに比べると、合同会社の設立費用は安い方ですね。
あまり費用をかけたくない方や、予算に余裕がない方は、合同会社を選ぶといいでしょう。

合同会社の設立でかかる費用は先にご紹介した通りですが、このほかで必要になる費用は、印鑑代です。
合同会社を作るときも、法人用の印鑑を用意しないといけません。
安い印鑑もあるため、それほど重い負担にはなりませんが、必ず印鑑は用意する必要があります。

安い印鑑を選べば、銀行印や角印などがセットになったものを選んでも、5000~6000円ほどで印鑑を揃えられます。
それほど重い負担にはならないでしょう。

このほか、会社設立の手続きを専門家に依頼すると、代行のための依頼料がかかります。
この費用も依頼相手によって変わるのですが、5万円前後が相場となっています。

このようなその他の費用も総合した金額が、合同会社の設立にあたって必要になる費用となるでしょう。
ただ、合同会社なら設立のために必要になる法定費用が安いため、それほど設立に費用がかからないことは多いです。