株式会社設立の費用 – 株式会社のキホン解説 会社設立ナビ

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株式会社設立の費用

会社設立をするときにまず会社形態を決めると思いますが、日本ではほとんどの企業が株式会社ですから、株式会社設立に向けて動き出す人が多いです。
会社形態には株式会社のほかに合同会社や合名会社、合資会社とありますが、株式会社はその中でももっとも設立にかかる費用が高いと言われています。

それでは株式会社設立にかかる費用はどのくらいなのか、またほかの会社形態と比べてどのくらい違うのか比較してみたいと思います。
はじめに株式会社設立の手続きにかかる費用ですが、これはまず定款の作成にあたって紙の定款にする場合は印紙代40,000円がかかり、公証役場での認証手数料が50,000円かかります。

定款の作成を紙ではなく電子定款にした場合は印紙代40,000円がかかりませんので、現在はコストカットもできることから電子定款が主流になっています。
加えて謄本手数料などが2,000円程度かかります。

そして登記手続きをする際には登録免許税150,000円かかりますので、手続きにかかるトータルの費用はおよそ200,000円〜240,000円程度になります。
対して合同会社の設立にかかる費用と比較してみると、合同会社は定款の認証が必要ないので公証役場での認証手数料がかかりません。

さらに登録免許税は60,000円なので、トータルでかかる費用はおよそ60,000円〜100,000円程度と株式会社のおよそ半分になります。
このほかにも市町村役場での書類取得などにかかる費用もありますし、資本金も用意しなければなりませんから、株式会社を設立するためにはかなりの金額が必要になると言えるでしょう。

特に資本金は会社スタートから3ヵ月間〜半年程度の運営費が賄える程度は準備しておいたほうがいいので、資金調達に苦労する人も少なくありません。
これだけ費用がかかっても株式会社を選択する人が多いのは、それだけ株式会社にメリットがあるからで、その代表的なメリットとして「信頼性が高い」また「株式が発行できる」という2点があげられます。

ビジネスをやっていくうえで信頼性の高さは大きな武器になりますし、これがなければ取引先とのつながりを持つこともできません。
株式会社が多いということは会社=株式会社と認識している人も多いわけですから、それだけで知名度も高まりますし、株式を発行することによってそれを買ってもらえれば資金調達もできるので費用は高くてもこの2点は譲れないという人がほとんどなのです。