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役員の決め方

株式会社設立にあたって役員の決め方は悩みどころのひとつだと思いますが、従来までは株式会社の場合最低でも4人の役員を置くことが原則となっていました。
これは取締役が3人、監査役が1人の計4人で株式会社を設立するなら少なくとも4人はいなければならなかったというわけです。

しかし2006年5月に新しい会社法が施行されてからはこの制度も廃止となり、今では取締役1人いれば株式会社を設立できるようになりましたので、事実上有限会社と同じスタイルでの会社経営も選択肢に入れることができます。
それでもやはり役員を複数人置く株式会社ほとんどで、これは会社としての組織をしっかりさせたい、また株式会社で役員になるということは有限責任を負いますからできるだけしっかりとした運営をしたいということで一人ではなく複数人のほうが心強いのです。

役員には任期が決められており、取締役は2年、監査役は4年とされています。
ただ株式の譲渡制限会社になると取締役、監査役ともに任期を10年まで伸ばすことができますから、譲渡制限会社にするケースがほとんどです。

譲渡制限会社とは株式を他人に譲る場合に取締役や監査役の承諾を得なければならなかったり、株主総会で議決を得られなければならないという株式譲渡への条件を設けている会社です。
これは株式会社の役員としてもメリットのあることが多いので、譲渡制限会社にしておいて間違いはないでしょう。

それでは株式会社の役員の決め方ですが、これは基本的に株主になっている人がなるというのが一般的で、最初の出資者から選出されるケースがもっとも多いです。
出資しているわけですから当然その会社を経営していきたいと考えているでしょうし、出資だけして経営には関わらないというケースは稀です。

また発起人が必ず役員にならなければいけないという決まりはありませんので、外部から優秀な人材を引っ張って来て役員のポストを与えるということもあります。
ただし株式会社の役員になれない人もいて、法人(会社など)や商法関係犯罪者(執行猶予中・刑執行から2年が経過していないなど)、非商法関係犯罪者(禁固刑以上の者。執行猶予中の人は除く)、成年被後見人又は被保佐人(財産管理に後見人の助けを必要とする人)に該当する場合は役員候補になりません。

それ以外は基本的に自由に決めることが可能なので、会社にとってメリットのある人選をすればいいのではないでしょう?