株式会社設立登記申請書の書き方 – 株式会社のキホン解説 会社設立ナビ

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株式会社設立登記申請書の書き方

株式会社を設立するためには会社名や会社の所在地、事業内容などの基本事項や会社の組織図となる機関設計を決めたり、資本金の調達をしなければなりません。
そしてそういった情報を定款よ呼ばれる書類にまとめておき、最終的に登記申請をしてそれが通れば晴れて法人となります。

登記は法務局で行うのですが、定款と比べればそれほど難しい手続きではなく、素人でもできないわけではありません。
しかし法人となるための最終的な工程でもあるので必要書類も多いですし、登記申請書の書き方も決まっているのでこの点は注意する必要があるでしょう。

そこで今回は株式会社設立登記申請書の書き方の注意点をお伝えしていきますから、これから株式会社設立を検討している人は参考にしてください。
まず登記申請書に最初に記載するのが商号、つまり会社名ですがこれは必ず正式名称で記載してください。

よく(株)○○という書き方をする人がいますが、これでは訂正の指示が出ますから、必ず株式会社○○あるいは○○株式会社といった書き方をしてください。
さらに商号がすでに登録されているものだと使用できませんので、あらかじめ商号調査をしておくことをおすすめします。

次に本社の住所の記載も正確に書かなければならず、たとえば「東京都港区南青山1-1-○」ではいけません。
これは必ず「東京都港区南青山1丁目1番○号」という書き方をしてください。

資本金の欄には資本金の金額の1000分の7の金額あるいはその金額が150,000円に満たない場合は150,000円が登録免許税になりますので150,000万円と記載してください。
100円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てます。

登録免許税は現金でも可能ですが高額になりますので一般的に収入印紙を利用することがほとんどです。
さらに会社代表者の記載ですが、会社代表者の名前はもちろん住所も省略することなくすべて記載してください。

そして確認の電話がかかってくる可能性がありますから、日中連絡の取れる電話番号を記載しておくことも忘れないようにしましょう。
これらはまだまだ一部ですが、よく指摘されることが多い部分なので登記申請書を作成するときにはチェックしておかなければなりません。

登記書類の作成は司法書士でも可能ですし、申請代行もしてくれますので、もし自分だけで登記手続きをする自信がないという人は司法書士に相談しながら進めてもいいでしょう。