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株式会社設立にかかる登録免許税

これから株式会社設立をするときには、必要な費用がたくさんあります。
その中の1つが登録免許税です。
税と名が付きますが、日常生活で払ったことがある人は少ないことでしょう。
どんな税金なのか、いつ必要なのかといろいろと疑問が出てきて、心配でたまらなくなるかもしれませんが、詳細を確認すれば特に難しいものではありません。

まず登録免許税とは何かというと、これは登記の手続きのときに必要になる納税です。
実は株式会社設立に限らず、登記の手続きをするときには基本的にこの登録免許税がかかるのです。
登記とは何かというと、公に登録しておくべきデータを、専門の役場に届け出て登録することだと覚えておくとよいでしょう。
株式会社設立のときなど必要になりますし、ほかにも不動産を自分で所有している人などもいるでしょう。
そのような不動産関連でも必要になる手続きです。

これが登記の手続きです。
そしてこれをするときに必要になるのが登録免許税というわけで、要は手数料のようなものだと思っておくとよいでしょう。
必要な金額と納税の方法だけ覚えておけば、特に気にする必要はありません。

肝心のその金額は、だいたいの場合で15万円となっています。
少し高いと思うかもしれませんが、株式会社は現代社会では基本的な会社のスタイルとなっており、社会的な信用も高く、株を発行することで資金調達も比較的簡単にできます。
このような会社の中に自分が作った会社を仲間入りさせようというのですから、それ相応の手数料が必要というわけです。
これは仕方のない費用として早めに用意しておきましょう。

また、株式会社設立時の登録免許税について、厳密な規定を紹介すると、資本金の1000分の7となり、この金額が15万円に届かない場合は15万円、それを超える場合はそちらの金額が必要になります。
あまりないとは思いますが、高額な資本金を用意した上で株式会社設立する人は、一応この登録免許税の規定を覚えておいて下さい。

たとえば極端な例ですが1億円の資本金を用意して会社を作る場合、これの1000分の7は70万円となります。
15万円よりもずっと高い登録免許税ですが、もし1億円の資本金があるのなら、これが登録免許税になります。
ただし、ほとんどの場合で最初に用意する資本金は1000万円以下となるでしょうから、ここで必要なのは15万円と覚えておくといいでしょう。
支払い方法は指定の金額分の収入印紙を事前に購入するか、もしくは指定の口座まで振り込むかのどちらかになります。
お金さえ用意できれば、あとは登記の手続き先となる法務局の指示に従えばいいです。