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株式会社設立登記申請書とは

株式会社を設立するための最後の難関となるのが、法務局での登記の手続きです。
ここでは手数料として10万円以上のお金が必要ですし、法務局という普段はまず用事のない事務所に出向き、登記という専門の手続きをしないといけません。
これだけでも十分なくらい眩暈がしそうですが、このときには専用の添付書類や申請書類の類の用意も、ミスなく完璧にやらないといけないのです。
もしミスがあったら、提出書類の不備として申請が却下されますから、普段はそこまで完璧主義でない人でも、いやでも完璧にやらないといけません。

このときに必要になる書類の1つが、株式会社設立登記申請書です。
その書類名からして頭が痛くなりますが、これは株式会社設立のための登記で必ず必要になる書類です。
これなしで登記の手続きが終わることはなく、これが終わらない限り株式会社設立もできませんから、なんとしても作成しないといけません。
とはいえ、実は書類名から感じるほどややこしい書類ではありませんから、落ち着いて作り方を確認して下さい。

これに記入する必要があるのは、これから作ろうとしているその株式会社の正式な商号のほか、本店所在地、資本金の金額、法務局に支払う手数料の金額などです。
まったく何のことかわからないという人は、まだ株式会社設立の手続きを進めていない人です。
登記申請の直前まで手続きを進めた人にとっては、これらはおなじみの情報となるでしょう。

株式会社を作るには、定款という書類を作らないといけません。
これはどんな会社でも必ず持っている重要書類で、その会社がどこにあり、どんな運営がされているのか、この書類を読めば一目瞭然になります。
言ってみればその株式会社の個人情報のようなものです。
これは会社設立前に作るべき書類で、このときにその会社の正式名称や所在地などはすべて正式決定しないといけません。
それをしないと、定款を作れないのです。

そして定款を作れない限り、株式会社設立のための手続きは進まず、登記の手続きの申請すらできません。
つまりここまで来たということは、すでに定款は完成しているのが当然で、株式会社設立登記申請書も簡単に作れます。

この書類に記載する項目は、ほとんどが定款に書いてあるデータを写すだけだからです。
一部、定款を写すだけでは書ききれない項目もあります。
たとえば登記申請のときに添付する書類の一覧などは、当たり前ですが定款にはまったく書かれていない情報です。
しかしこれは登記申請の流れや手続き方法さえわかっていれば、やはり自然に書けるはずの情報ですから、難しいとは言えません。
書き方や記入例を紹介しているサイトもたくさんありますから、それらを参考にしながら作成すると良いでしょう。