株式会社設立と役員決め – 株式会社のキホン解説 会社設立ナビ

HOME » 株式会社のキホン » 株式会社設立と役員決め

株式会社設立と役員決め

株式会社設立するとき、役員をどうするか、これを決めないといけません。
役員とは何かというと、その会社のかじ取りをする幹部のことです。
社員がその会社に雇われた立場で、会社からの指示に従って仕事をするのに対し、役員はその会社に雇われている立場ではありません。
その会社の経営に携わり、社員たちに命令を出すことでその会社を円滑に運営していくのが仕事です。

このような役員がいないと、その会社のかじ取りをする人が誰もいないわけですから、新たに株式会社設立するときは、その時点で役員を選出しないといけません。
株式会社に存在する役員とは、取締役、監査役、会計参与など複数ありますが、このうち設立時点で選出する必要があるのは、取締役となります。

取締役の仕事は、会社の意思決定です。
これからその会社でなにをするのか、それを決めていく役目となります。
株式会社設立のためには、この取締役が最低1名以上必要です。

しかしこの取締役が1名いれば、株式会社設立できます。
そして最低1名必要なその取締役には、発起人がそのまま就任すればOKです。
最近では1人で株式会社設立するケースもありますが、その際はその発起人本人がこの取締役に就任する形で設立することになります。

現在ではこのような発起人本人の取締役就任により、株式会社設立できますから、以前よりも役員決めの負担は減っています。
株式会社の場合、以前はこのような形での設立が難しかったのです。
以前の基準では、取締役が3名以上、監査役1名以上という役員構成が、設立の時点での最低基準となっていました。

この基準があるため、発起人が1人で株式会社を設立するのは、事実上難しかったのです。
これが現在は緩和され、発起人が取締役に就任し、取締役1名という形で株式会社設立ができるようになりました。
そのため、現在ではこの取締役1名の役員構成で株式会社設立する方もよくおられます。

ただ、役員を複数人用意できるなら、その形で設立するのも1つの方法です。
たとえば以前と同じように、取締役3名、監査役1名で起業すると、社会的な信用が高くなります。
しかしこれは人数が必要になるため、少し難しい役員構成です。

もう少し難易度が優しい構成となるのが、取締役1名、監査役1名というものです。
これなら監査役になるメンバーを1人選出すればいいですから、人材探しの負担も軽くなります。
それでいて取締役1名の会社ではなくなるため、社会的な信用は比較的高くなります。
株式会社設立の際には、このような役員決めをどうするか、判断する必要があります。