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株式会社のデメリット

株式会社は社会的信用度も高く、多くのビジネスにも参入出来るというメリットがあります。
しかし会社設立を考える際にはメリットだけでなく、デメリットについてもしっかり向き合わなければいけません。
では株式会社のデメリットは何なのか、具体的に取り上げます。

まずは会社設立にかかる費用が、かなりかかることでしょう。
事業内容・会社の場所(自宅で仕事をするのか、事務所を借りて仕事をするのか等)・社員人数によって、設立費用は大きく変わります。
でも必要最低限の費用だけを見た場合、登録免許税(登記時に必要な収入印紙代)が合資・合同会社であれば6万円・株式会社であれば15万円と倍以上かかります。
また公証人による定款認証も必要となり、手数料だけでも5万円はかかります。
更に万が一のことが起きて廃業となる場合は、解散・精算などの手続きにより少なく見積もっても数十万円単位はかかります。
だから会社設立の際にかかる費用を少しでも抑えたいというのならば、合資会社や合同会社の方が効率的と言えます。

更に決算公告も、ある意味デメリットかもしれません。
株式会社は決算期ごとに決算の数字を公表することが義務付けられており、決算は管報に掲載されることになります。
管報に掲載するには、最低でも5万円近くの掲載料が必要です。
広く名前が知られている大手企業ならば5万円ぐらいは何でも無いかもしれませんが、中小企業にとってはかなりの負担になります。
ただ決算公告があるからこそ、信用が得られているのも事実です。
ビジネスの世界における信用の重大性については、身に染みている筈です。

更に株式会社は資金面だけでなく、役員にもデメリットが生じます。
株式会社の役員には任期が定められており、通常は取締役は2年・監査役は4年となっています。
今は任期を10年まで伸ばすことも出来るものの、それでも半永久的に役員に就ける訳ではありません。
しかも役員変更がされないままでいると、罰金が発生してしまいます。
株式会社は何かとお金がかかるのです。